今、海外で「出稼ぎ」をする日本人が増えている。
例えば今、「短期で稼げる」といわれているのが、アメリカやオーストラリアだ。日本で3年間修行した後にアメリカで寿司職人をしているという男性が年収7000〜8000万円だという事実には誰もが驚くだろう。
また、ワーキングホリデーでオーストラリアを訪れて、そのまま工場で金属加工の仕事をしている32歳の男性も現在の月収が日本円で80万円ほどで、プライベートの時間もたっぷりとある働き方だとして、「もう日本では働きたくない」と言っていた。
ただ、これはちょっと冷静に考えれば、驚くような話ではない。世界では賃上げのため、政府が最低賃金を継続的に引き上げていくのが一般的だが、日本では「中小企業が潰れてしまう」という独特な経済理論に基づいて、最低賃金引き上げを抑制してきた。
その結果、日本の賃金は30年間ほとんど上がらずで、国税庁発表の「2021年分民間給与実態統計調査」では、平均給与は約443万円。G7の中で最下位まで落ちぶれた。平均給与ではついにお隣、韓国にまで抜かれてしまった。中国やベトナムの都市部では、東京や大阪よりも給料が高い仕事が山ほどある。アメリカ、オーストラリア、欧州などはそれ以上だ。
「安いニッポン」より給料の高い海外へ
かつて若者が短期間でガッツリ稼ごうと思ったら、工事の作業員や、高給で知られた佐川急便のドライバーなどだった。今の「安いニッポン」でそれを不眠不休でやったところで、たかが知れている。ならば給料の高い海外へ、というのは極めて自然な流れだろう。
「失われた30年」に入る前、日本がバブル景気に沸いていた頃、日本の高賃金を求めて、東南アジアや南米から多くの出稼ぎ外国人が来日したものだ。30年の衰退期を経て我々日本人も彼らと「同じ立場」になった、というだけの話なのだ。
ただ、それは裏を返せば、これからの「出稼ぎ日本人」は訪れた国で、低賃金労働や搾取、さらにパワハラやイジメなどの憂き目にあってしまう可能性が極めて高いということでもある。
なぜそんなことが言えるのか。日本にやってきている「出稼ぎ外国人」を見れば一目瞭然だ。
暴力やイジメ被害、人種差別も
厚生労働省が2020年に行った調査によれば、外国人の技能実習生が働いている8124事業所のうち5752事業所で労働基準法や労働安全衛生法違反が見つかったという。適切に働かせていたのは3割だけだった。
ルール違反どころか、暴力やイジメの被害も多数報告されている。岡山県の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生は、来日から2年に及んで、同僚から殴る蹴るなどの暴行を受けて、肋骨を3本折られた。
このような劣悪な労働環境が故、職場から逃げ出す外国人も多い。2021年に失踪した外国人の技能実習生は7000人を超えている。
日本人が欧米に出稼ぎをした場合に直面する問題
日本は欧米ほど人種差別が深刻ではないといわれ、労働環境もそれほど悪くはないとされている。にもかかわらず、地方の小さな会社などで外国人を雇うと、このような問題が起きてしまう。
ということは、人種差別が根強かったり、人権意識が乏しかったり、労働環境が日本よりも悪いような国に日本人が出稼ぎをした場合、もっとひどい目にあう恐れがあるのは容易に想像できよう。
例えば欧米社会に出稼ぎをした場合、間違いなく直面するのが「アジア人差別」だ。心ない言葉をかけられるくらいならばよくある話で、暴力を受けたりイジメを受けたりする恐れもある。また、遵法意識の乏しい経営者などの場合、アジア人というだけで足元を見られて、「仕事があるだけありがたいと思え」と不当に安い賃金で働かされる恐れもある。
特に懸念されるのが、中国人への反感が高まった際にそこに巻き込まれる危険性だ。米中関係が悪化して、アメリカ国内でアジア人へのヘイトクライムが多発した際、現地の日本人も多く被害にあったように、欧米社会では、中国人と日本人はひとくくりで「アジア人」なのだ。
「安いニッポン」の本当の怖さ
よく「安いニッポン」という話になると、「日本は給料が安くても国民皆保険など生活インフラが充実している」とか「賃金が安くても物価も安いのでトータルで見ると、こんな生活しやすい国はない」と主張して、低賃金を肯定する人たちがいる。
が、賃金が安くなることの本当の恐ろしさはここだ。内外格差によって、豊かな国から、「安い日本人の労働者」が不当に搾取されていくことなのだ。
日本人の人権と尊厳を守るためにも、そろそろ日本でもおかしな経済理論は捨てて、他国のように、最低賃金を積極的に引き上げていくべきだ。
